2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
その上で、限られた財源をどのように配分していくのか、その配分の優先順位は何か、それが国全体の子供たちや子育て家族のウェルビーイングにとって重要かという判断が、今回の児童手当法案の議論の主要論点であるというふうに理解しております。
その上で、限られた財源をどのように配分していくのか、その配分の優先順位は何か、それが国全体の子供たちや子育て家族のウェルビーイングにとって重要かという判断が、今回の児童手当法案の議論の主要論点であるというふうに理解しております。
まず、児童扶養手当法案についてなんですけれども、我が党からも何度も主張しておりますように、第一子と第二子以降に金額に差がある、この理由がどう聞いてもやはりわからないんですね。
それでは、この子ども手当法案を提案したとき、長妻厚生労働大臣は二〇一〇年二月二十三日の本会議でこう述べております。 子ども手当は未来への投資だというのが大前提でございます。我々政治家として国家百年の計に立つ政策を打たなければならない。これも一つの大きな理由でございます。
今まで何度も子ども手当法案が審議されるたびに修正案としても提案させていただいております。今回は、三党協議の合意後すぐに審議入りされたために、この修正案の準備が間に合いませんでしたが、その主張は今も変わりません。現金給付がいい自治体はそうすればいいし、保育園などが必要な自治体はその費用に充てればよいのです。
その後、こうした取組が全国に波及をいたしまして、国会では、一九六八年、公明党が児童手当法案を提出をいたしました。そして、一九七二年、制度として児童手当が実現をいたしました。その後、一九九九年、公明党が連立政権に参画をいたしまして、その際に政権与党の子育て施策の柱といたしましてこの児童手当の拡充が明記をされました。
また、この度の修正後の児童手当法案は、その中でどのように位置付けられているのでしょうか。 民主党の総合政策の中で当初案と乖離したものになっているこの度の児童手当法案では不十分な点が出るのではないかと思いますが、それをどう穴埋めするつもりなのかを小宮山大臣にお伺いいたします。
この間、公明党は、子育て世帯の安心につながるような持続可能な制度づくりや現物給付とのバランスを含めた財源確保などを求めてきましたが、民主党政権は一度も恒久的な子ども手当法案を提出することができませんでした。財源確保をめぐり毎年のように繰り返される綱渡りのような財政運営を見ても、子ども手当の実現が困難であることは明白です。
（拍手） 平成二十二年三月、児童手当制度の仕組みをかりる形で、子供の養育という本来は家庭が担う行為を社会全体で支えるとした、いわゆる子ども手当法案が成立いたしました。以来、はや二年の歳月が流れました。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、児童手当法案という形で御審議をお願いをするのは、昨年の夏の三党合意を基にして、この四月から恒久法である児童手当法をベースとして更に三党間で話合いを進めていただくということになっておりました。
児童手当法は、御承知のとおり、「家庭における生活の安定に寄与するとともに、」などというような言葉が入っておったわけなんですけれども、今回、そもそも、もともと政府提出の法案の中においても、基本的に、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」というような文言が入ってまいりましたので、そういう意味では、以前の子ども手当法案よりかは我々の考え方に近づいてきておったというところはあったんです
平成二十二年度の子ども手当法案の質疑でたしか確かめさせていただいたと思いますけれども、この数値目標を決めるに当たって、別段具体的に地方の声やあるいは具体的なプランというものを勘案してこの数字を決めたわけではない、こういうことだったというふうにも思います。
私は、平成二十二年二月の本会議で、平成二十二年度における子ども手当法案について質問しました。あれからまだ二年しかたっておりませんが、今回の法案は何と、四本目でございます。 昨年は、東日本大震災の発生を受け、国会も一定期間審議がストップしたため、平成二十三年度の子ども手当法案は用意されていましたが、急遽、半年間単純延長するという、いわゆるつなぎ法案が成立しました。
しかし、民主党が子ども手当法案を撤回したこともあり、いつの間にか、Ｂ型肝炎対策のための財源として活用することとなっています。 もちろん、控除見直しによる財源は一般財源であることは承知していますが、このようにころころとその説明ぶりが変わってしまうことは、論理として全く矛盾しており、一貫性を欠いているのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
結局、それも平成二十二年度に当初これは三百六十一億円予算措置された、そして今年度、平成二十三年度、子ども手当法案が撤回された、そしてこのつなぎ法案に規定がなかったから、残念ながらこの三百六十一億円、執行されていないんですね、半年たっても執行されていない。ですから、これから先半年遅れですることになる。
平成二十二年度の子ども手当法案の審議と同時並行で、内閣府の少子化対策担当から、子ども・子育てビジョン、先ほどおっしゃられたとおり、発表されています。これは、今後の子育て支援策の方向性として、保育所の整備等の現物給付を含めて、何をどのように進めていくのか、それを政府全体の方針として網羅的に書いたものです。
我が党は、昨年三月の子ども手当法案のときから、なぜ一年限りの法案なのかということを指摘したと思います。それは、恒久法としての子ども手当のスキームが完成しなかったというのが率直な理由だと思うんですけれども、もしそうであれば、功を焦らず、児童手当法の拡充でよかったのではないか。そうであれば、これから先の議論というのはよい方向に向かうわけですよね。
去年の子ども手当法案の質疑でも病児・病後児保育については取り上げさせていただきましたが、平成二十六年度で延べ二百万人、こういう数値目標が掲げられています。それに向かっての進捗状況をお尋ねしたいと思います。
これは、昨年度の子ども手当法に続き、今年度も、児童手当法を残しつつ、これをベースに子ども手当法で上乗せ分を賄うという法体系や、安定財源が確保できず恒久的な子ども手当法案が提出できない政府の現状を見れば、当然の結果と言えます。 要するに、昨年度も今年度も、名称こそ子ども手当という言葉が使われておりますが、実際は、児童手当をベースにした拡充と何ら変わらないのであります。
本年三月三十一日衆議院本会議にて子ども手当法案が撤回されただけでなく、三党合意により子ども手当が廃止されます。来年度より、三党合意に基づいて、恒久的な子どものための金銭の給付の制度については児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置が政府提案されるということでよろしいか、総理の見解を求めます。
今、廃止という言葉を使われましたけれども、私は、子ども手当について、まず初年度について一万三千円の子ども手当法案を成立させていただき、二年目に関して、この一連の経緯の中で、十月までの、年度内の当面の問題と、来年度においては児童手当の改正という形でつないでいくということではありますけれども、私たちが申し上げた子ども手当そのものが全くゼロに戻って、以前の児童手当に戻るということではありませんで、私の理解
これから議論することは、この子ども手当法案を取り下げて、そして従来の児童手当の問題で事を処置していくというふうに解釈していいですね。
政府としては、もう御承知のように、二十三年度についての子ども手当法案を提出をさせていただいたところでございましたけれども、国会でのいろんな御議論をいただきました。そして、三月末にはつなぎ法案が議員立法として提案をされまして、今後は各党間のいろんな協議の下で子ども手当制度を構築をしていくと、こういうことで政府提案の法案はそこで撤回をさせていただいたところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） これは、二十三年度の子ども手当法案を作る段階から地方の皆さん方とも協議をしてまいりました。そして、その二十三年度の子ども手当法案の成案を得たときに、そのときに地方の皆さんとは、次の二十四年度の子ども手当、これについては地方と協議をすると、こういうお約束をしておりましたので、先般、そのお約束どおり地方の代表者の方と協議をいたしたところでございます。
また、菅政権は、三月末、民主党マニフェストの一丁目一番地と言っていた子ども手当法案も撤回してしまいました。 公約の柱を次々といとも簡単に撤回し、国民に何の説明もしない。これでは、政権政党の資格放棄も同然と言わざるを得ません。 菅内閣の経済運営に目を転じても、菅総理が政権の座に着いてから、果たして経済は好転したんでしょうか。
それから、細かい形で御指摘がありました、施設の子供に対しての支給をするとか、あるいは海外の子供に対しては支給をしない、あるいは保育料の天引きとか、いろいろ課題がありますけれども、これらについては、政府として子ども手当法案を提案していた、その法案にはそれらがすべて盛り込まれていたところでございます。
その中で、例えば一つの例を挙げますと、昨年もことしもそうですけれども、子ども手当法案、一部の自治体が地方側の負担のあり方について反対の表明もされた。法制化された協議の場ではないにしても、一定の協議を行った結果、地方の側の理解が得られないままで、極端なことを言うと地方側の反対を押し切るような形で政府方針を決定してしまえば、これは意図するところでなくなると思うんです。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員西村智奈美君より趣旨説明を聴取した後、内閣提出の平成二十三年度子ども手当法案を撤回をした理由、財源を震災からの復興に充てる必要性、平成二十三年十月以降の制度の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○国務大臣（細川律夫君） 厚生労働省といたしましては、これはさきに平成二十三年度における子ども手当法案を国会に提出をして御審議をお願いをしてきたところでございます。
○三原じゅん子君 では、子ども手当法案には、受給者の責務として、子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当が目的を達成するために支給されるものである趣旨に鑑み、それをその趣旨に従って用いなければならないと記載されております。子ども手当は、景気対策になるという主張もある一方で、貯蓄に回すと回答する親が多く、子ども手当に対しての経済効果は薄いとする調査結果もございます。
○国務大臣（細川律夫君） 子ども手当につきましては、本年度の子ども手当法案にはそのようになっていたところもあり、いろいろと批判をされ、それに対しては安心こども基金、そちらの方から手当てをしていたところでございます。